札幌市で建設業許可・会社設立なら

札幌建設業許可取得サポート

〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階
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建設業許可取得サービス

建設業許可は、取得のための要件を判断することが難しく、そろえなければならない資料も多岐にわたるため申請の手続きは非常に複雑です。
 そして、実際に許可の取得をご検討されると、「人的・物的な要件を満たしているかの判断に迷う」「そろえるべき資料に悩まされる」というご意見を耳にすることも少なくありません。

 建設業許可申請の代行サービスは、このような個人事業主や法人のお客様に代わって、資料の収集、作成から申請手続きまで一貫して行う許認可取得サービスです。

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 建設業許可に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。

これから新規で建設業を取得される事業者様から、既存の建設業業者の皆さまに向けて、建設業許可経営事項審査入札参加資格登録に関する申請に関する様々なサポートやコンサルティングを行っております。

  • 会社設立+建設業許可
  • 建設業許可新規取得、更新
  • 決算変更届決算報告書)、変更届
  • 経営事項審査申請
  • 経営事項審査に必要な経営状況分析手続き
  • 経営事項審査と経営状況分析の基本情報となる決算変更届 
  • 建設キャリアアップシステム申請代行(CCUS)など

入札参加資格登録を申請するには、許認可の取得、許認可上の定期的な報告書の提出を前提とする業種が数多くあります。

例えば、建設業では、建設業許可の取得、決算変更届の提出、経営事項審査の申請後に、省庁・各自治体への入札が可能となります。許認可申請から入札参加資格までの一連の申請をご依頼いただくことが可能となっており、効率的な許認可の維持管理をサポートしております。

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、建設業許可に関する免許取得・届出等の許可手続を専門に行っておりますので、建設業に関する免許を取得したい方は、ご相談下さい。

  • 自社で建設業許可・経営事項審査の手続きをできるかが不安だ
  • 手続きは行政書士にお願いしているが、相談対応はしてもらえない
  • 建設業許可に関する申請を一括で任せた
  • 他の行政書士に依頼して断られた方
  • そろそろ単価の高い工事を請け負いたいとお考えの方
  • 取引先より建設業の許可を求められている方
  • 大きな工事を請け負うため許可を受けたいが申請手続きがわかりにくい
  • 公共工事関係の仕事したいけど建設業の許可が無いので入札に参加できない方
  • 銀行から融資を受けようとしたときに、建設業の許可取得を条件に出された方
  • 元請業者から許可を取るように言われ急ぎ許可を受けなければならない
  • 建設業許可申請の手続きを始めてみたが許可要件を満たしているのかわからない
  • 経営業務管理責任者や専任技術者の経験を証明する資料の判断が難しい
  • 昼間は業務が忙しく申請手続きを進める時間を確保できない

建設業許可の実績が豊富だから確実な対応が可能

当事務所は開業15年以上の経験と実績があり、建設業許可申請とその他建設業許可関連業務に対応している実績があります。知事許可をはじめ国土交通大臣許可や特定建設業許可、許可替え等、あらゆる許可申請にも対応可能です。また、一般許可、特定許可、都道府県知事許可、国土交通大臣許可、許可替え、業種追加などに対応可能なので、どのような規模の企業でもお任せください。

建設業許可取得後の期限管理、変更届出も対応

建設業関連の許認可にはすべて5年間の有効期限があります。「気が付いたら期限切れ」とならないよう準備の時期にはこちらから連絡を差し上げております。また、年に一度の決算報告や経営事項審査もすべて期限内に手続きできるよう案内いたしますのでご安心ください。許可取得や更新後に必要となる届出や法令遵守などに関する内容についても定期的にご連絡してサポートいたします。

許可取得後も当事務所が皆様をサポートいたします。

時間をかけたカウンセリング

お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。安心してご相談ください。

土日営業時間外もご相談を受付

土日祝日もご相談を受け付けております。平日は仕事でいつも帰りが遅い方や、昼間は家事や育児で忙しい方など、ぜひご利用ください。お客様が事前にご連絡をいただいた場合には通常営業日以降の時間帯並びに土日についてもお客様のご都合に合わせて対応可能ですので、ご希望の日時をお知らせいただければ、それに合わせて調整いたします。お気軽にご相談ください。

パッケージプラン

当社では、各種サービスの料金を明確に定め、明朗会計のパッケージプランをご用意しております。「何にいくらかかるのかわからない」といったご心配は不要です。

建設業許可申請申請手続き スポット料金表

ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。        2024年10月1日現在

基本料金表(税込)
建設業許可新規(知事許可・一般) 132,000円
建設業許可新規(国土交通大臣許可・一般) 154,000円
建設業許可新規(知事許可・特定) 176,000円
建設業許可新規(国土交通大臣許可・特定) 198,000円
建設業許可更新(知事許可・一般) 77,000円

建設業許可更新(知事許可・一般)

※新規申請もしくは前回の更新手続きを当事務所で行った場合

49,500円

建設業許可更新(国土交通大臣許可・一般) 93,500円

建設業許可更新(国土交通大臣許可・一般)

※新規申請もしくは前回の更新手続きを当事務所で行った場合

66,000円
建設業許可更新(知事許可・特定) 93,500円

建設業許可更新(知事許可・特定)

※新規申請もしくは前回の更新手続きを当事務所で行った場合

66,000円
建設業許可更新(国土交通大臣許可・特定) 115,500円

建設業許可更新(国土交通大臣許可・特定)

※新規申請もしくは前回の更新手続きを当事務所で行った場合

88,000円

決算変更届(決算報告書) 経審あり

55,000円
決算変更届(決算報告書) 経審なし 33,000円
業種追加 実務経験あり 88,000円
業種追加 実務経験なし 66,000円
変更届(経管・専任等) 実務経験あり 44,000円
変更届(経管・専任等) 実務経験なし 22,000円
変更届(上記以外のその他) 11,000円
経営事項審査 66,000円
経営状況分析 1業種 22,000円
公共工事指名参加資格審査(工事) 44,000円
公共工事指名参加資格審査(物品・役務) 33,000円

建設業許可新規・更新・業種追加申請の際に、経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験年数の確認資料が必要な場合、別途年数分の報酬額が発生致します。

建設業許可・更新の際に、毎年提出義務のある決算変更届(決算報告書)が未提出の場合には上記の報酬にプラス報酬が発生致します。

経営状況分析機関と利用コースにより分析手数料が異なります。

別途、更新・業種追加等の場合には、申請手数料等がかかります。

案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

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(例:東京都千代田区大手町1-1-1)

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続けて2回押さないようにお願いいたします。

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