札幌市で建設業許可・会社設立なら
札幌建設業許可取得サポート
〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階
地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口徒歩3分/大通駅26番出口徒歩5分/近隣に多数パーキングあり
presented by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌
行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、株式会社設立、合同会社設立と建設業許可に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。
これまで個人事業主として行なってきた建設業を法人化して方、これから株式会社、合同会社を設立して建設業を行ないたいという方のために、会社設立のお手続きから建設業許可取得までをワンストップでサポートさせていただくサービスです。
※会社設立の登記申請については、提携司法書士事務所、司法書士法人が行います。
※その他、社会保険、労働保険の手続きも依頼されたい方、税理士をお探しの方も当社にご相談ください。提携の社会保険労務士、税理士をご紹介いたします。
建設業許可は、取得のための要件を判断することが難しく、そろえなければならない資料も多岐にわたるため申請の手続きは非常に複雑です。
そして、実際に許可の取得をご検討されると、「人的・物的な要件を満たしているかの判断に迷う」「そろえるべき資料に悩まされる」というご意見を耳にすることも少なくありません。
建設業許可申請の代行サービスは、このような個人事業主や法人のお客様に代わって、資料の収集、作成から申請手続きまで一貫して行う許認可取得サービスです。
当事務所は開業15年以上の経験と実績があり、建設業許可申請とその他建設業許可関連業務に対応している実績があります。知事許可をはじめ国土交通大臣許可や特定建設業許可、許可替え等、あらゆる許可申請にも対応可能です。また、一般許可、特定許可、都道府県知事許可、国土交通大臣許可、許可替え、業種追加などに対応可能なので、どのような規模の企業でもお任せください。
建設業関連の許認可にはすべて5年間の有効期限があります。「気が付いたら期限切れ」とならないよう準備の時期にはこちらから連絡を差し上げております。また、年に一度の決算報告や経営事項審査もすべて期限内に手続きできるよう案内いたしますのでご安心ください。許可取得や更新後に必要となる届出や法令遵守などに関する内容についても定期的にご連絡してサポートいたします。
許可取得後も当事務所が皆様をサポートいたします。
お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。安心してご相談ください。
土日祝日もご相談を受け付けております。平日は仕事でいつも帰りが遅い方や、昼間は家事や育児で忙しい方など、ぜひご利用ください。お客様が事前にご連絡をいただいた場合には通常営業日以降の時間帯並びに土日についてもお客様のご都合に合わせて対応可能ですので、ご希望の日時をお知らせいただければ、それに合わせて調整いたします。お気軽にご相談ください。
当社では、各種サービスの料金を明確に定め、明朗会計のパッケージプランをご用意しております。「何にいくらかかるのかわからない」といったご心配は不要です。
当社にお任せいただければ株式会社や合同会社といった会社設立をはじめ、建設業許可、電気工事業、産廃許可、宅建業、古物商などの許可も同時に申請することができます。
ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。 2022年9月15日現在
株式会社設立代行+建設業許可 (知事許可・一般) | 176,000円
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株式会社設立代行+建設業許可 (国土交通大臣許可・一般) | 198,000円 | ||
株式会社設立代行+建設業許可 (知事許可・特定) | 242,000円 | ||
株式会社設立代行+建設業許可 (国土交通大臣許可・特定) | 264,000円 | ||
合同会社設立代行+建設業許可 (知事許可・一般) | 165,000円 | ||
合同会社設立代行+建設業許可 (国土交通大臣許可・一般) | 187,000円 | ||
合同会社設立代行+建設業許可 (知事許可・特定) | 231,000円 | ||
合同会社会社設立代行+建設業許可 (国土交通大臣許可・特定) | 253,000円 |
別途、定款認証代(株式会社の場合)、収入印紙代(会社設立の場合)、申請手数料(建設業許可申請手数料)等がかかります。
別途、新規申請の場合には、申請手数料等がかかります。
建設業許可新規・更新・業種追加申請の際に、経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験年数の確認資料が必要な場合、別途年数分の報酬額が発生致します。
尚、会社設立登記申請につきましては、提携司法書士等(上記代金には、司法書士報酬も含まれおります。)が代行いたします。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。 2023年3月8日現在
建設業許可新規(知事許可・一般) | 110,000円 |
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建設業許可新規(国土交通大臣許可・一般) | 132,000円 |
建設業許可新規(知事許可・特定) | 176,000円 |
建設業許可新規(国土交通大臣許可・特定) | 198,000円 |
建設業許可更新(知事許可・一般) | 49,500円 |
建設業許可更新(国土交通大臣許可・一般) | 66,000円 |
建設業許可更新(知事許可・特定) | 66,000円 |
建設業許可更新(国土交通大臣許可・特定) | 88,000円 |
決算変更届(決算報告書) 経審あり | 55,000円 |
決算変更届(決算報告書) 経審なし | 33,000円 |
業種追加 実務経験あり | 88,000円 |
業種追加 実務経験なし | 66,000円 |
変更届(経管・専任等) 実務経験あり | 44,000円 |
変更届(経管・専任等) 実務経験なし | 22,000円 |
変更届(上記以外のその他) | 11,000円 |
経営事項審査 | 66,000円 |
経営状況分析 | 1業種 22,000円 |
公共工事指名参加資格審査(工事) | 44,000円 |
公共工事指名参加資格審査(物品・役務) | 33,000円 |
建設業許可新規・更新・業種追加申請の際に、経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験年数の確認資料が必要な場合、別途年数分の報酬額が発生致します。
建設業許可・更新の際に、毎年提出義務のある決算変更届(決算報告書)が未提出の場合には上記の報酬にプラス報酬が発生致します。
経営状況分析機関と利用コースにより分析手数料が異なります。
別途、更新・業種追加等の場合には、申請手数料等がかかります。
案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。
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