札幌市で建設業許可・会社設立なら

札幌建設業許可取得サポート

〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階
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経営事項審査申請代行サービス

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 建設業許可に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。

これから新規で建設業を取得される事業者様から、既存の建設業業者の皆さまに向けて、経営事項審査入札参加資格登録に関する申請に関する様々なサポートやコンサルティングを行っております。

  • 入札参加資格登録
  • 経営事項審査申請
  • 経営事項審査に必要な経営状況の分析手続き
  • 決算変更届(決算報告書) など

入札参加資格登録を申請するには、許認可の取得、許認可上の定期的な報告書の提出を前提とする業種が数多くあります。

例えば、建設業では、建設業許可の取得、決算変更届の提出、経営事項審査の申請後に、省庁・各自治体への入札が可能となります。許認可申請から入札参加資格までの一連の申請をご依頼いただくことが可能となっており、効率的な許認可の維持管理をサポートしております。

入札参加資格登録に必要な経営状況分析、経営事項審査等の書類作成や申請手続き代行のアウトソーシング先として行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌をご利用ください。

建設業許可の実績が豊富だから確実な対応が可能

当事務所は開業15年以上の経験と実績があり、建設業許可申請とその他建設業許可関連業務に対応している実績があります。知事許可をはじめ国土交通大臣許可や特定建設業許可、許可替え等、あらゆる許可申請にも対応可能です。また、一般許可、特定許可、都道府県知事許可、国土交通大臣許可、許可替え、業種追加などに対応可能なので、どのような規模の企業でもお任せください。

建設業許可取得後の期限管理、変更届出も対応

建設業関連の許認可にはすべて5年間の有効期限があります。「気が付いたら期限切れ」とならないよう準備の時期にはこちらから連絡を差し上げております。また、年に一度の決算報告や経営事項審査もすべて期限内に手続きできるよう案内いたしますのでご安心ください。許可取得や更新後に必要となる届出や法令遵守などに関する内容についても定期的にご連絡してサポートいたします。

許可取得後も当事務所が皆様をサポートいたします。

時間をかけたカウンセリング

お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。安心してご相談ください。

土日営業時間外もご相談を受付

土日祝日もご相談を受け付けております。平日は仕事でいつも帰りが遅い方や、昼間は家事や育児で忙しい方など、ぜひご利用ください。お客様が事前にご連絡をいただいた場合には通常営業日以降の時間帯並びに土日についてもお客様のご都合に合わせて対応可能ですので、ご希望の日時をお知らせいただければ、それに合わせて調整いたします。お気軽にご相談ください。

パッケージプラン

当社では、各種サービスの料金を明確に定め、明朗会計のパッケージプランをご用意しております。「何にいくらかかるのかわからない」といったご心配は不要です。

入札参加資格登録等サポート 料金表

ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。       2022年9月26日現在

基本料金表(税込)
Aプラン:入札参加資格申請代行プラン【全国対応】

電子(又は郵送)入札参加資格申請代行プランは、入札に参加しようとする自治体等がオンライン申請又は郵送での申請を受け付けている場合において、入札の参加資格を得るために必要となる申請を、お客様に代わり、当社が行わせていただくプランです。

申請先1件 44,000円
上記+申請先1件追加 38,500円
 
Bプラン:窓口持参での入札参加資格申請代行プラン
【電子又は郵送申請未対応の自治体等の場合】

窓口持参での入札参加資格申請代行プランは、数は少ないですが、入札に参加しようとする自治体等が電子申請や郵送での申請を受け付けていない場合において、競争入札の参加資格申請に必要となる書類の作成から窓口への申請までを当社が行わせていただくプランです。

申請先1件

60,500円

上記+申請先1件追加 55,000円
 
Cプラン:電子証明書取得+電子(又は郵送)入札参加資格申請代行プラン
【全国対応】

電子証明書取得代行+電子(又は郵送)入札参加資格申請代行プランは、Aプランに加えて電子証明書の取得まで当社で代行をさせていただくプランとなっております。つまり、入札に参加しようとする自治体等が電子申請又は郵送での申請を受け付けている場合において、電子証明書の取得からオンライン又は郵送での入札参加資格の取得までを全て当社が行わせていただくプランとなっております。

申請先1件 60,500円
上記+申請先1件追加 55,000円
 
Dプラン:入札参加資格更新申請代行プラン

お客様が既にお持ちの入札参加資格の有効期限到来前に、入札参加資格更新申請に必要となるデータ入力等のお手続きを当社が行わせていただくプランとなっております。「入札参加資格更新申請手続きの全てを専門家に任せたい」という方に最適のプランです。

申請先1件 38,500円
上記+申請先1件追加 27,500円
 
Eプラン:入札参加資格変更申請代行プラン

お客様が既にお持ちの入札参加資格の内容に変更が生じた場合(商号の変更、本店所在地の変更等)に、入札参加資格変更申請に必要となるデータ入力等を当社が行わせていただくプランとなっております。「速やかに変更手続きをしなければならないが、申請に時間をかけたくない」、「本業に専念したい」、「データの入力は面倒」という方に最適のプランです。

申請先1件 27,500円
上記+申請先1件追加 16,500円
 
Fプラン:経営事項審査申請代行+入札参加資格申請代行プラン

公共工事の競争入札に参加しようとする場合において、競争入札の参加資格申請に必要となる経営事項審査の申請代行から入札参加資格申請データ入力(電子申請に対応していない場合は書類作成)までを当社が行わせていただくプランとなっております。「公共工事の入札参加資格申請手続きの全てを専門家に任せたい」という方から大変ご好評をいただいているプランです。

経営事項審査+Aプラン

通常 110,000円

​割引後 94,600円

 
Gプラン:経営事項審査申請代行+入札参加資格申請代行プラン+決算変更届

公共工事の競争入札に参加しようとする場合において、競争入札の参加資格申請に必要となる経営事項審査の申請代行から入札参加資格申請データ入力(電子申請に対応していない場合は書類作成)までを当社が行わせていただくプランであるFプランに経営事項審査の際に必要な決算変更届(1事業年度分)をプラスしたプランがこのプランです。

経営事項審査+Aプラン

+決算変更届(1事業年度分)

通常 165,000円

​割引後 148,500円

*入札参加資格登録申請数が複数ある場合には、ボリュームディスカウント致します。

案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

建設業許可申請申請手続き スポット料金表

ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。         2023年3月8日現在

基本料金表(税込)
建設業許可新規(知事許可・一般) 110,000円
建設業許可新規(国土交通大臣許可・一般) 132,000円
建設業許可新規(知事許可・特定) 176,000円
建設業許可新規(国土交通大臣許可・特定) 198,000円

建設業許可更新(知事許可・一般)

49,500円

建設業許可更新(国土交通大臣許可・一般)

66,000円

建設業許可更新(知事許可・特定)

66,000円

建設業許可更新(国土交通大臣許可・特定)

88,000円

決算変更届(決算報告書) 経審あり

55,000円
決算変更届(決算報告書) 経審なし 33,000円
業種追加 実務経験あり 88,000円
業種追加 実務経験なし 66,000円
変更届(経管・専任等) 実務経験あり 44,000円
変更届(経管・専任等) 実務経験なし 22,000円
変更届(上記以外のその他) 11,000円
経営事項審査 66,000円
経営状況分析 1業種 22,000円
公共工事指名参加資格審査(工事) 44,000円
公共工事指名参加資格審査(物品・役務) 33,000円

建設業許可新規・更新・業種追加申請の際に、経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験年数の確認資料が必要な場合、別途年数分の報酬額が発生致します。

建設業許可・更新の際に、毎年提出義務のある決算変更届(決算報告書)が未提出の場合には上記の報酬にプラス報酬が発生致します。

経営状況分析機関と利用コースにより分析手数料が異なります。

別途、更新・業種追加等の場合には、申請手数料等がかかります。

案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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