【全国対応】特定技能ビザ取得サービス

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、特定技能外国人を受け入れるための特定技能ビザに関する関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。

建設特定技能外国人受入れを全力でサポートいたします。送り出し国ごとの独自の手続きから、建設キャリアアップシステム、建設特定技能受入計画の認定申請サポートなど、初めて受け入れる事業者様にも、安心していただけるよう細部にわたり対応いたします。

建設分野で特定技能人材を雇用する場合、受入れ企業は建設技能人材機構（以下JAC）に必ず加入しなければなりません。（※JAC正会員である建設業者団体の会員となることで間接的にJACに加入する方法も可能）

通常、入管庁に対し手続きを行うのみでよいのですが、建設業の場合、「建設特定技能受入計画」を作成し、国土交通省から認定を受ける必要があります。

建設事業者が特定技能１号の外国人を受け入れる場合には、入管当局に対する申請に先立って、必ず国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受けなければなりません。これは、低賃金労働や社会保険未加入といった劣悪な労働環境が確認される企業の建設市場への参入を認めず、公正な競争環境を維持し、他の産業や他の国と比べて優秀な外国人材を確保することなどを目的としたものです。

1号特定技能外国人の受入れ機関（建設事業者）には、認定計画を適正に実施していることについて、国土交通省又は適正就労監理機関の確認を受けること及び国土交通省が行うその他の調査・指導に協力することが求められ、その調査・ 指導に対して協力を行わない場合には，基準に適合せず、特定技能外国人の受入れはできません。

具体的には、国土交通省から、建設会社の賃金水準や就労規定、昇級（キャリアアップ）の仕組み、人員構成などが細かく確認されまます。また、制度趣旨に合致しない場合は必要な指導があります。これによって特定技能外国人受け入れに当たっての受け入れ体制が整備されるメリットもあります。

• 在留資格認定証明交付申請（建設特定技能）
• 在留資格変更許可申請（建設特定技能）
• 建設特定技能受入計画申請
• 建設キャリアアップシステム登録代行申請
• 建設業許可申請　など

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、特定技能外国人を受け入れるための特定技能ビザを取得したい方は、ご相談下さい。

別途、収入印紙代等がかかります。

案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

別途事業者登録、技能者登録ともにシステム利用料がかかります。以下のリンク先でご確認下さい。

https://www.ccus.jp/p/use

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