解体工事業登録申請サービス

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、解体業登録に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。

• 会社設立＋ 解体業登録
• 解体業登録
• 建設業許可　など

解体業を始めるには、「建設業許可」または「解体事業者の登録」が必要です。解体工事業を営もうとする者は、元請・下請の別にかかわらず解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

解体工事業を営む場合には、建設リサイクル法の規定により、解体工事業を行なう区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。ただし、「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」のいずれかの建設業許可を受けていれば登録は不要です。

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、解体業に関する免許取得・届出等の許可手続を専門に行っておりますので、測量業に関する免許を取得したい方は、ご相談下さい。

別途、新規・更新等の場合には、申請手数料等がかかります。

案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

別途、定款認証代（株式会社の場合）、収入印紙代（会社設立の場合）、申請手数料（建設業許可申請手数料）等がかかります。

尚、会社設立登記申請につきましては、提携司法書士等（上記代金には、司法書士報酬も含まれおります。）が代行いたします。

別途、新規の場合には、申請手数料等がかかります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

建設業許可新規・更新・業種追加申請の際に、経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験年数の確認資料が必要な場合、別途年数分の報酬額が発生致します。

建設業許可・更新の際に、毎年提出義務のある決算変更届（決算報告書）が未提出の場合には上記の報酬にプラス報酬が発生致します。

経営状況分析機関と利用コースにより分析手数料が異なります。

別途、更新・業種追加等の場合には、申請手数料等がかかります。

案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。