行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 建設業許可に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。建設業許可を取得した後、営業所の所在地が変わったり、役員に変更があったり、経営業務管理責任者や専任技術者に変更が生じた場合など、許可行政庁あてに届出を行う必要があります。

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、建設業許可取得後の手続きについてもお手伝いさせていただきます。

• 建設業許可更新
• 決算変更届（決算報告書）、変更届​

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＜事業年度の変更届出書＞

建設業許可をもって、事業を営む事業者は、毎年の決算日終了後から４ヵ月以内に決算変更届（決算報告書）を提出する必要があります。

「事業年度終了届」とは、変更届のひとつで、１事業年度中に請け負った工事の名称や請負代金の額、注文者、工事期間、貸借対照表・損益計算書及び事業税の納税証明書の添付が必要となります。建設業許可を受けた者は、毎事業年度が終了から４ヶ月以内に「決算変更届（事業年度終了報告）」を提出しなければなりません。

 

＜各種変更届＞

許可を維持していくためには、届出事項に変更があった場合は、速やかに変更届を提出する必要があります。
特に許可要件に関わる変更については、要件を満たす後任者の設置が必要となります。

また届出に必要な書類もそれぞれの届出によって変わりますので、届出の必要かあるかも含めて、会社に変更があった場合は、いつでもご相談ください。

 

変更後30日以内に提出する必要がある変更手続き

• 商号、営業所の名称、営業所の所在地・電話番号・郵便番号
• 営業所の新設、営業所の廃止
• 営業所の業種追加
• 資本金額、役員等（役員・株主）、代表者、役員の氏名

 

変更後2週間以内に提出する必要がある変更手続き

• 令3条支配人
• 経営業務管理責任者、専任技術者

必要な届出をしていない状態では建設業許可の追加申請・更新申請はできませんのでご注意ください。

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、建設業許可に関する免許取得・届出等の許可手続を専門に行っておりますので、建設業に関する免許を取得したい方は、ご相談下さい。

建設業許可新規・更新・業種追加申請の際に、経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験年数の確認資料が必要な場合、別途年数分の報酬額が発生致します。

建設業許可・更新の際に、毎年提出義務のある決算変更届（決算報告書）が未提出の場合には上記の報酬にプラス報酬が発生致します。

経営状況分析機関と利用コースにより分析手数料が異なります。

別途、更新・業種追加等の場合には、申請手数料等がかかります。

案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

別途事業者登録、技能者登録ともにシステム利用料がかかります。以下のリンク先でご確認下さい。

https://www.ccus.jp/p/use

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。